TOKYO Co-cial IMPACT

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TOKYO Co-cial IMPACT

多様なプレイヤーが
社会課題の解決に「共に」挑戦し、
「社会的インパクト」を創出する

NEWS

  • 2024.08.30

    スタジオプログラムの募集を終了しました。

ABOUT

近年、複雑化、多様化する社会課題に対応するため、公共セクターと民間セクターの価値創造、いわゆるオープンイノベーションが不可欠となっています。また、社会課題解決を通じた「持続可能性(社会的インパクト)」と「成長(経済的リターン)」の両立を目指す企業は、世界的にその成長性が注目され、存在感が高まっています。
本事業ではそのような社会課題解決を目指す企業の創出・成長や、それらの企業とのオープンイノベーションを志向する自治体・企業・支援機関の増加に向けた支援を通じ、それらの各プレイヤーの共創による社会課題解決を図ることを目的としています。

TOKYO Co-cial IMPACT エントリープログラム ビジネスとして社会課題の解決に取り組むプレイヤーと、それらの企業との共創により社会課題の解決を目指すプレイヤーのそれぞれに必要な知識・事例やネットワークなどを提供するプログラム。 スタジオプログラム 社会課題解決を目指す起業希望者に、起業する上で必要な各分野の専門家が伴走して支援するスタートアップスタジオ型プログラム。 オープンイノベーションプラットフォーム 社会課題解決をテーマに自治体・企業とスタートアップとを結びつけるマッチングプラットフォーム。TOKYO Co-cial IMPACT エントリープログラム ビジネスとして社会課題の解決に取り組むプレイヤーと、それらの企業との共創により社会課題の解決を目指すプレイヤーのそれぞれに必要な知識・事例やネットワークなどを提供するプログラム。 スタジオプログラム 社会課題解決を目指す起業希望者に、起業する上で必要な各分野の専門家が伴走して支援するスタートアップスタジオ型プログラム。 オープンイノベーションプラットフォーム 社会課題解決をテーマに自治体・企業とスタートアップとを結びつけるマッチングプラットフォーム。

プログラム協力企業

  • Ridilover
  • SOCIALX
  • ZEBRAS AND COMPANY
  • Gaiax
  • 一般社団法人インパクトスタートアップ協会
  • B Market Builder Japan
  • UNERI
  • Forbes JAPAN
  • Kollect
  • 丸井グループ

PROGRAM

本事業では、社会課題解決に共創して取り組むプレーヤー、ステークホルダーを対象とした2つのプログラムとマッチングプラットフォームを提供します。社会課題の解決を志向する、スタートアップや自治体などのプレイヤーを増加させ、共創による社会実装を促進することで、持続可能性(社会的インパクト)と成長(経済的リターン)の両立を目指すスタートアップが創業・成長できるエコシステムの構築を目指します。

エントリープログラム

事業期間2024/7/1 〜 2024/8/31

①日本各地の自治体・企業・支援機関等、②起業希望者、③スタートアップの3つの主体に対して、官民協働による社会課題解決にあたって、必要な知識や事例、フレームワーク、マインドセットなどを座学、フィールドワーク等を通じて提供します。

自治体・企業・支援機関 スタートアップと協働して社会課題を解決したい! 起業希望者 ビジネスで社会課題を解決したい! スタートアップ 社会課題解決に向けて、ビジネスの成長や資金調達をしたい!自治体・企業・支援機関 スタートアップと協働して社会課題を解決したい! 起業希望者 ビジネスで社会課題を解決したい! スタートアップ 社会課題解決に向けて、ビジネスの成長や資金調達をしたい!

スタジオプログラム

事業期間2024/10/1 〜 2025/3/31

スタートアップとして社会課題を解決したい方の思いをビジネスとして形にするサポートプログラムを提供します。当該プログラムでは、1. 実績のあるスタートアップスタジオ事業者による伴走型の起業支援、2. 取組領域に精通した外部専門家によるメンタリングの提供、3. デモディなど連携創出機会の提供など強力に支援いたします。※起業希望者向けのエントリープログラムの受講者以外も応募可能です。

通常の起業と本プログラムでの起業 (スタジオモデル)の比較通常の起業と本プログラムでの起業 (スタジオモデル)の比較

オープンイノベーションプラットフォーム

自治体・企業・支援機関などの社会課題解決に関するニーズとそれらを解決できるスタートアップのプロダクト・サービスとのマッチングするオープンイノベーションプラットフォームです。
自治体などがニーズ等を案件として登録し、スタートアップは自社のソリューションを活かせる案件を検索、閲覧、コンタクト申請することができます。

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